各士業会の相談窓口と会員検索｜司法書士会・弁護士会・税理士会・行政書士会・社労士会の公式の入口
この記事は、こういう方に向けて書いています
- 会社設立の相談を、その分野の専門家に直接聞きたいけれど、いきなり事務所に連絡するのはためらわれる、という方。
- 依頼先を探すときに、公式の名簿で資格を確かめてから連絡したい方。民間の紹介サイトではなく、団体の公式の検索を使いたい方。
- この記事では、各団体の公式の窓口と検索だけを挙げます。特定の事務所を推薦したり、順位を付けたりはしません。どこに何があるかの地図として使ってください。
- 会社設立でやること全体と、士業ごとの線引きをまとめて確かめたい方は、会社設立を誰に頼むかの全体像からお読みください。
士業会の窓口は、創業支援の窓口とは別系統です
会社設立の相談ができる場所は、大きく二つの系統に分かれます。ひとつは商工会議所やよろず支援拠点のような創業を支える窓口、もうひとつが各士業の団体が設けている相談の窓口です。後者は、その分野の専門家が相談に応じる場です。役割が違うので、聞きたいことによって選び分けると無駄がありません。
士業会の窓口を使うときの注意は、分野が決まっていることです。税理士会の窓口で登記の細かいことを聞いても、答えは返ってきにくいですし、その逆も同じです。会社設立の疑問がどの分野の専門家の話なのかを、先に見当をつけておく必要があります。
「これは誰に頼む話なのか」から分からない段階であれば、商工会議所やよろず支援拠点のような窓口で全体像を整理してから、士業会の窓口に進むほうが早いことが多いと思います。会社設立には複数の専門家が関わりますので、順番を決めるだけでも前に進みます。
出典司法書士総合相談センター一覧（日本司法書士会連合会）
司法書士会。登記のことを聞く窓口
会社設立の中心にある設立登記について相談したいときは、司法書士の窓口が分野として合います。各地の司法書士会が司法書士総合相談センターを設けており、日本司法書士会連合会がその一覧を公開しています。相談の内容や費用の扱い、予約の方法はセンターごとに違いますので、行かれる前に各センターの案内をご確認ください。登記のことを、その分野の専門家に直接たずねられる場です。
依頼先を探す段階では、司法書士検索が使えます。日本司法書士会連合会が公開している公式の検索で、登録されている司法書士・司法書士法人を探せます。
司法書士法3条1項1号が登記の手続についての代理を、2号が法務局に提出する書類の作成を司法書士の業務とし、73条1項がそれ以外の者に禁じています。ただし書の「他の法律に別段の定めがある場合」に弁護士法3条が当たるため、弁護士も登記の代理ができます。行政書士・税理士・社会保険労務士は行えません。
なお、各地の司法書士会は、いわゆるニセ司法書士についての注意も呼びかけています。会社設立の代行を名乗る案内を見たときは、誰がどの資格で登記を担当するのかを確かめてください。当サイトでは特定の業者を名指ししませんが、見分け方としてはこの一点で足ります。
出典司法書士検索（日本司法書士会連合会） 旧ドメイン kensaku.shiho-shoshi.or.jp は証明書のホスト名不一致で使えない。
弁護士会。共同創業や取り決めが絡むとき
会社設立で、出資の割合や議決権の配分、共同創業者との取り決めが絡むときは、弁護士の分野になります。日本弁護士連合会は、中小企業や個人事業主のための相談の入口としてひまわりほっとダイヤルを設けています。電話をすると地域の弁護士会につながり、面談の予約ができる仕組みです。
各地の弁護士会も、中小企業向けの法律相談を設けています。たとえば東京弁護士会の中小企業法律支援センターでは、初回30分を無料とする相談が案内されています。扱いは弁護士会ごとに違いますので、お住まいの地域の弁護士会の案内をご確認ください。
会社設立の場面では、ひとりで始めるなら弁護士が出てくる場面は多くありません。複数人で始める場合や、外部から出資を受ける予定がある場合に、早い段階で相談しておく意味が出てきます。あとから取り決めをしようとすると、話がまとまりにくくなるためです。早い段階で専門家の目を入れておくと、後の負担が変わります。
日本弁護士連合会の弁護士情報検索は全登録弁護士が対象です。もうひとつ、任意で登録する形の検索もあり、性質が違います。登録されているかどうかを確かめる目的なら、全登録が対象のほうを使ってください。
出典ひまわりほっとダイヤル（日本弁護士連合会）
税理士会。税務の相談と、公式の税理士情報検索
税務については、各地の税理士会が相談の窓口を設けています。日本税理士会連合会が相談の入口を案内しており、地域の税理士会でも納税者向けの案内が出ています。日程や対象は会ごとに違いますので、お住まいの地域の税理士会のページでご確認ください。
依頼先を探すときに使えるのが、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトです。氏名や事務所の所在地から、登録されている税理士・税理士法人を検索できます。特徴は、登録の有無だけでなく、懲戒処分の有無まで確認できることです。国税庁も、税理士を探すときの案内としてこのサイトを紹介しています。
設立後の顧問を探す場合にも、この検索は使えます。会社設立の依頼先と設立後の顧問は同じ相手でなくてもかまいませんので、別の専門家を分けて探すという選び方もあります。
司法書士と行政書士には全国団体が公表している報酬の統計がありますが、税理士にはこれにあたる公的な報酬統計がありません。相談の窓口でも、他の事務所の料金を教えてもらえるわけではありません。金額は、複数の見積もりを同じ範囲でそろえて比べることになります。
出典税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会） 登録内容のほか懲戒処分の有無も確認できる。
行政書士会。定款と許認可のことを聞く窓口
定款の作成や、建設業・飲食業などの許認可について相談したいときは、行政書士の分野です。各都道府県の行政書士会が相談の窓口を設けており、たとえば東京都行政書士会の市民相談センターのような形で案内されています。
依頼先を探すときには、日本行政書士会連合会の会員検索が使えます。登録されている行政書士・行政書士法人を探せる公式の検索です。
- 定款の作成定款は権利義務に関する書類にあたるため、行政書士法1条の3第1項の業務に入ります。公証役場での認証の手続きも扱えます。
- 許認可の申請官公署に提出する許認可の申請書類の作成と提出の代理。会社設立の事業目的の書き方から関わってきます。
- 登記は分野の外行政書士法1条の3第2項が「他の法律において制限されているもの」を業務から外しており、登記の申請と登記申請書類の作成はここに当たります。
- 報酬の統計日本行政書士会連合会が報酬額統計調査を公表しています。令和7年度の「会社設立手続」は回答287件、平均106,371円、最頻値110,000円、最小7,000円、最大550,000円です。
会社設立で許認可が必要な業種を考えている場合、定款の段階から相談できるのがこの分野の利点です。事業目的に書いていなかったために、あとから定款を変更して目的の変更登記をすることになる、という事態を避けられます。
行政書士法は2026年5月21日施行の改正で条がずれており、業務を定める規定は1条の3です。古い解説には「1条の2」と書かれているものがありますので、条文を確かめるときは施行の時期にご注意ください。
出典行政書士会員検索（日本行政書士会連合会） 末尾スラッシュなしが実効URL。
社労士会。全国横断の個人検索は連合会にはありません
社会保険と労働保険の手続きについては、社会保険労務士の分野です。全国社会保険労務士会連合会が相談の入口を案内していますが、ここで一点、注意しておきたいことがあります。
連合会には、全国を横断する個人の検索がありません。公式に公開されているのは、各都道府県の社労士会を探すための一覧です。都道府県会のなかには、たとえば東京都社会保険労務士会の会員を探す仕組みのように、独自の検索を用意しているところがあります。探すときは、この順にたどることになります。この分野の専門家を公式に確かめる道筋は、いまのところこれだけです。
会社設立との関係でいうと、法人は代表者ひとりでも健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。「従業員がいないから関係ない」とはなりません。人を雇うのであれば、労働保険の手続きも加わります。税理士や司法書士はこれらの届出を代行できませんので、誰に頼むかを設立の段階で決めておくと、あとが楽になります。
会社設立の場面で公認会計士の出番はほとんどありません（業務は財務書類の監査または証明です）が、日本公認会計士協会の検索で登録の確認ができます。なお、公認会計士が税理士登録をするには、財務省令で定める税法に関する研修を修了していることが要ります。無条件ではありません。
出典各都道府県の社労士会を探す（全国社会保険労務士会連合会） 連合会公式の全国横断の個人検索は存在しない。都道府県会の一覧がこれ。chukidan.jp は民間団体なので公式扱いにしない。
会員検索の使い方と、確かめられること
各団体の会員検索は、登録されているかどうかを確かめるための名簿です。事務所の評価でも、推薦でもありません。それでも、会社設立という初めての依頼で、これから任せる専門家の資格をこちらの手で確認できるのは意味があります。
使い方としては、相談の窓口で分野の見当をつけ、会員検索で候補を探し、見積もりを取って比べるという順が分かりやすいと思います。会社設立では複数の分野が関わることが多いので、この流れを分野ごとに繰り返すこともあります。
会員検索は誰でも使える公的な確認の手段です。当サイトが挙げているのは、この検索と各団体の窓口という中立な入口までで、特定の事務所やサービスの比較・順位付け・口コミの評価は扱っていません。依頼先は、対応の範囲と条件を見比べてご自身で決めてください。
なお、トラブルになったときの相談先として、各士業会が苦情の窓口を設けています。依頼のあとの話については別の記事で扱っていますが、窓口の系統としては同じ団体です。覚えておくと役に立つ場面があるかもしれません。
出典弁護士情報検索（日本弁護士連合会） 全登録弁護士が対象。ひまわりサーチ（bengoshikai.jp）は任意登録制なので性質が違う。
まとめ｜分野で選び、公式の入口から入る
各士業会の相談窓口と会員検索について、まとめます。
- 司法書士会登記の分野。各地に総合相談センターがあり、連合会が一覧を公開しています。司法書士検索も公式です。
- 弁護士会共同創業や取り決めの分野。中小企業・個人事業主向けの相談の入口があり、弁護士情報検索は全登録弁護士が対象です。
- 税理士会税務の分野。税理士情報検索サイトでは、登録と懲戒処分の有無まで確認できます。
- 行政書士会定款と許認可の分野。連合会の会員検索と、各都道府県会の相談窓口があります。
- 社労士会社会保険と労働保険の分野。連合会に全国横断の個人検索はなく、公式は都道府県会の一覧です。
- 共通していること窓口は一般的な相談まで。書類の作成や代理を頼む段階からは、依頼になります。
会社設立の依頼先を探すとき、検索で最初に出てくるものだけを見ていると、公式の入口を通らないまま話が進んでしまうことがあります。団体の公式のページは、資格を確かめられる唯一の場所です。依頼の前に一度は通っておく価値があります。
窓口の内容や検索の仕組みは変わります。この記事の内容は2026年9月1日時点で確認したものです。行かれる前に、各セクションに添えた出典で最新の案内をご確認ください。会社設立の個別の可否や依頼の範囲については、それぞれの分野の専門家に直接ご相談ください。
出典相談窓口・法制度 | 法テラス（日本司法支援センター（法テラス）） 法的トラブルの内容から相談窓口と関係法制度を探せる案内
公式の入口から入ると、遠回りになりません
会社設立の依頼先を探すとき、検索の上位に出てくるのは広告や紹介のサイトであることが多くなります。それが悪いわけではありませんが、資格の確認は各団体の公式の名簿でしかできません。依頼の前に一度、公式の検索で確かめておくと安心です。
相談の窓口も同じです。各士業の団体が設けている窓口は、その分野の話を直接聞ける場所です。会社設立でいえば、登記のことは司法書士会、共同創業の取り決めは弁護士会、税務は税理士会、というように分野で選べるのが特徴です。
窓口の内容、費用の扱い、予約の方法は、地域と時期によって変わります。行かれる前に、それぞれの公式のページで最新の案内をご確認ください。会社設立の個別の可否や見積もりについては、依頼先の専門家に直接ご相談ください。
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