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確認体制

司法書士法・行政書士法・税理士法・社会保険労務士法・弁護士法の条文（e-Gov法令検索）と、各士業の全国団体・法務局・公証人連合会・国税庁・日本年金機構の一次情報を確認しながら編集しています。報酬は各団体の公開統計の年次を明記して幅で示し、個別の依頼可否や料金の判断は各専門家への相談を案内しています。

条文は現行のものを確認しています

誰に何を依頼できるかは、士業ごとの法律で決まっています。当サイトでは次の条文を、記事を書く時点で e-Gov法令検索の現行版にあたって確認し、条・項・号まで示しています。

• 司法書士法（登記申請の代理、非司法書士の禁止と罰則）
• 行政書士法（書類の作成、他の法律による制限、罰則）
• 税理士法（税務代理・税務書類の作成・税務相談、業務の制限と罰則）
• 社会保険労務士法（申請書等の作成・提出代行・事務代理）
• 弁護士法（一般の法律事務、非弁護士の禁止）
• 公認会計士法（監査と証明）

報酬は幅と出典と年次をそろえて書きます

報酬は事務所によって差があるため、単一の金額を相場として断定しません。各団体が公表している統計をもとに、幅と調査の年次を添えて示しています。税理士については公的な報酬統計が存在しないため、その旨を明記したうえで扱っています。

• 日本司法書士会連合会｜司法書士の報酬（2024年3月実施のアンケート）
• 日本行政書士会連合会｜報酬額の統計（令和7年度）

当サイトが行っていること・行っていないこと

行っていること

• 会社設立でやることを登記・税務の届出・社会保険の届出・許認可に分け、それぞれ担当できる資格を条文にさかのぼって示すこと
• できないことも、できることと同じ分量で書くこと
• 数字と条文に、確認した日付と出典を添えること
• 「自分で手続きする」という選択肢を、依頼と同じ重さで扱うこと

行っていないこと

• 特定の事務所・代行サービス・ツールの名指し比較、順位付け、口コミ評価。扱うのは士業の種類の比較と、依頼先を選ぶときに確認する項目までです
• 個別の事案についての判断。「あなたの場合はこの資格で足ります」「この見積もりは高すぎます」といった可否や妥当性の判断は行いません
• 特定の業者を違法と結びつける表現。資格のない相手にも案内やツールの操作支援などできることがあります。書いているのは見分け方までです
• 登記の代理、定款の作成代行、税務相談、社会保険の手続き代行。いずれも、それぞれの資格を持つ専門家の業務です
• 一人称の体験談。当サイトの編集部に、会社設立を業として代理した経験はありません

広告について

当サイトには広告を掲載しています。表示している内容は次のとおりです。

報酬の有無によって、制度の説明の内容を変えることはありません。詳しくはプライバシーポリシーおよび利用規約をご覧ください。