できること・できないことを、条文で確かめる

会社設立は、ひとつの資格で全部を頼めるわけではありません。
誰に何を依頼できるのかを、法律の線引きから並べます。

会社設立でやることは、大きく「登記」「税務の届出」「社会保険の届出」「許認可」の四つに分かれます。このうち登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士だけ、税務を扱えるのは税理士だけ、というように、担当できる専門家が法律で決まっています。「税理士に頼めば登記までやってくれる」と読める案内を見かけますが、実際には提携する司法書士が登記を担当している、という組み立てになっていることがほとんどです。

このサイトは、その線引きを根拠条文までさかのぼって確かめ、報酬の見方、手数料0円という案内の仕組み、資格のない代行業者の見分け方までを、依頼先を決める前に必要な順で整理しています。どこに依頼するのが正解、という書き方はしません。自分で手続きするという選択肢も、同じ重さで扱います。

根拠条文にリンク
確認日を明記
報酬は幅で示す
順位づけはしない
自分でやる選択肢も残す

入口 1頼みたいことから選ぶ

会社設立でやることのうち、どれを専門家に依頼したいかが決まっている方はこちらから。仕事の種類ごとに、担当できる資格が変わります。

入口 2頼める人から選ぶ

すでに相談先の候補がある方はこちらから。その専門家に会社設立の何をどこまで依頼できるのかを、条文の範囲で確かめられます。

はじめにお読みください

当サイトは、会社設立の依頼先の種類と、法律上の役割を中立に解説するものです。登記の代理や税務相談そのものを行うものではありません。登録免許税・定款認証手数料などの実費、各団体が公表する報酬の統計、条文の内容はいずれも改正されます。記事には確認した日付と出典を書いていますので、実際に依頼先を決められるときは一次情報にあたったうえで、登記は司法書士、税務は税理士、許認可は行政書士、社会保険は社会保険労務士へ、それぞれご確認ください。個別の事案について「あなたの場合はこの資格で足ります」「この見積もりは高すぎます」といった判断は行いません。

依頼先を決める前に見ておく数字

いずれも一次情報で確認したものです。確認日：2026年9月1日。制度と統計は改正・更新されますので、実際に判断されるときは各出典をご確認ください。

2資格だけ

会社設立の登記を代理できる資格

登記申請の代理は司法書士と弁護士に限られます。税理士・行政書士・社労士は代理できません。
出典：e-Gov法令検索｜司法書士法 3条1項・73条1項
4つ

会社設立でやることの区分

登記・税務の届出・社会保険の届出・許認可。ひとつの資格で全部はできません。誰がどこを担うのかを確かめます。
出典：デジタル庁｜法人設立ワンストップサービス
106,371円

行政書士「会社設立手続」の平均報酬

令和7年度の統計。回答287件、最小7,000円・最頻値11万円・最大55万円と幅があります。消費税を含み立替金は含みません。
出典：日本行政書士会連合会｜報酬額の統計（令和7年度）
107,887円

司法書士の設立登記の平均報酬

2024年3月実施のアンケート。発起人2名・資本金500万円の株式会社で、定款認証と登記申請の代理を含む場合。有効回答932件。
出典：日本司法書士会連合会｜司法書士の報酬
15,000円〜

株式会社の定款認証手数料

資本金100万円未満で3つの条件をすべて満たす場合。満たさなければ3万円、資本金の額により4万円・5万円。合同会社は認証そのものが不要です。
出典：日本公証人連合会｜会社の定款手数料の改定（2024年12月1日）
0件

税理士報酬の公的な統計

税理士には司法書士・行政書士のような公表された報酬統計がありません。各事務所の公開料金を見比べるしかない、というのが前提になります。
出典：日本税理士会連合会｜税理士に相談する