会社設立を弁護士に依頼できる範囲|「一般の法律事務」に登記と税務はどう入るのか
弁護士法3条1項は弁護士の職務を「一般の法律事務」と定めています。会社設立の場面で、この言葉に登記の代理はどう入るのか、税務はなぜ所属弁護士会を経た通知が要るのか。…
7,081字 約12分
弁護士法3条1項は弁護士の職務を「一般の法律事務」と定めています。会社設立の場面で、この言葉に登記の代理はどう入るのか、税務はなぜ所属弁護士会を経た通知が要るのか。…
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会社設立のあと、顧問税理士をいつから付けるかに決まりはありません。設立の前から相談する、設立の直後から始める、しばらく自分で記帳して決算の前から頼む。どの時期にも向…
6,553字 約11分
会社設立のあとに顧問税理士を選ぶとき、月額の金額だけを見比べても差は分かりません。依頼する側が見るべきところは別にあります。対応範囲、記帳をどちらがやるか、連絡の手…
6,299字 約11分
会社設立の手続きを誰に依頼するかと、設立後の顧問税理士を誰にするかは、別々の契約です。同じ相手にまとめることもできますし、分けることもできます。分けた場合とまとめた…
6,645字 約12分
設立登記が終わると、税務署への届出が待っています。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書。それぞれの期限と提出先、そして報酬を得て代わり…
6,586字 約11分
会社設立で税理士に相談する意味がいちばん大きいのは、登記が終わる前です。資本金の額、決算期、役員報酬の決め方は、あとから変えようとすると手続きも費用もかかります。何…
5,646字 約10分
税理士の業務は税理士法2条1項が三つに定めています。税務代理、税務書類の作成、税務相談です。会社設立を税理士に依頼したとき、税理士自身が動けるのはどこまでなのか、登…
6,011字 約11分
会社設立で税理士と司法書士の両方に依頼するとき、どちらから声をかけるのか、二重に払うことにならないのか、費用はどう見ればよいのか。司法書士には公表された報酬の統計が…
6,459字 約11分
税理士事務所の「会社設立は設立から丸ごとお任せ」という案内を見たとき、登記を担当しているのは誰なのか。答えは提携する司法書士で、この形自体はまったく問題のないもので…
6,466字 約11分
会社設立で税理士と司法書士の違いが分かりにくいのは、どちらの事務所も「設立をお任せください」と書いているからです。二つの資格は根拠になる法律そのものが違い、税理士法…
7,248字 約13分
会社設立でやることは登記・税務の届出・社会保険の届出・許認可の四つに分かれ、それぞれ担当できる資格が法律で決まっています。登記の代理は司法書士と弁護士だけ、税務は税…
7,895字 約14分