会社設立の依頼先が有資格者かを確かめる方法｜全国団体の会員検索と、事務所ページで見る3項目

01依頼先の資格は、申し込む前に自分で確かめられます

会社設立の依頼先が決まりかけたとき、最後に残るのが「この相手は本当に登録された専門家なのだろうか」という気がかりだと思います。これは、問い合わせる前に自分で確かめられます。各士業の全国団体が、登録者を検索できる仕組みを公開しているからです。

使い方はどれも似ています。氏名か事務所名を入力して、地域で絞り込む。出てきた結果に登録番号や所属する会が表示されるので、事務所のページに書かれている内容と突き合わせます。特別な手続きも、費用も要りません。

表のとおり、確かめられる範囲は団体によって差があります。懲戒処分の情報まで見られるのは税理士で、社会保険労務士については全国を横断する個人の検索そのものがありません。ここから先は、依頼先になる専門家ごとに順番に見ていきます。

出典司法書士及び土地家屋調査士関係（法務省）

02司法書士｜登記を担当する人がここに載っているか

会社設立で最初に確かめたいのが、登記を担当する司法書士です。設立登記の申請の代理と登記申請書類の作成は司法書士と弁護士に限られているため、ここだけは担当者の資格がはっきりしている必要があります。

日本司法書士会連合会が、全国の司法書士と司法書士法人を検索できるページを公開しています。氏名や事務所名、所在地から引くことができ、所属する司法書士会と登録番号が確認できます。

• 個人と法人が分かれています司法書士法人として登録されている事務所と、個人として登録されている司法書士は、それぞれ別に検索します。事務所のページの表記に合わせて選んでください。
• 屋号と登録名が違うことがあります「〇〇総合事務所」という屋号で案内していても、登録上の事務所名が別ということはあります。見つからないときは、氏名で引き直してみてください。
• 所属する会は都道府県単位です司法書士は事務所の所在地を管轄する司法書士会に入会します。司法書士会に入会していることが業務を行う前提である点は、司法書士法73条1項の書き方からも読み取れます。
• 提携先の司法書士でも構いません税理士事務所や行政書士事務所が窓口になっている場合、登記は提携する司法書士が担当します。その場合は、担当する司法書士の名前を聞いてから検索してください。

検索の結果で見ておきたいのは、氏名の一致だけではありません。事務所の所在地が、案内されている場所と合っているかも見ておいてください。移転して間もない場合は情報が追いついていないこともありますが、まったく違う都道府県が出てくるようなら、同姓同名の別の専門家を見ている可能性があります。

なお、会社設立の登記を自分で申請する場合は、司法書士に依頼する必要はありません。本人申請は合法な選択肢で、法務局が申請書の様式と記載例を公開しています。ここでの確認は、依頼する場合に、その相手が誰なのかをはっきりさせるためのものです。

出典司法書士検索（日本司法書士会連合会）　旧ドメイン kensaku.shiho-shoshi.or.jp は証明書のホスト名不一致で使えない。

03税理士｜懲戒処分の有無まで確認できるのはここだけです

会社設立のあと、法人設立届出書や決算・申告を任せる相手が税理士です。日本税理士会連合会は「税理士情報検索サイト」を公開していて、税理士と税理士法人を検索できます。

このサイトの特徴は、登録の有無だけでなく、財務大臣による懲戒処分等を受けた者の情報まで公開されていることです。他の士業の会員検索にはない範囲まで確かめられるので、税理士に会社設立まわりを依頼するときは、必ず一度は開いてみてください。

• 検索できるもの税理士の氏名、税理士法人の名称、所属する税理士会と支部、登録番号、事務所の所在地。
• 処分の情報懲戒処分等を受けた者に関する情報が掲載されています。掲載の期間や内容の範囲はサイトの案内に従ってください。
• 国税庁のページからも辿れます国税庁も「税理士をお探しの方へ」というページで、税理士の探し方と検索の入口を案内しています。
• 公認会計士の場合公認会計士が税務を扱うには税理士登録が要ります。その場合は、税理士としてこの検索に出てくるかを見れば確かめられます。

なお、弁護士は所属弁護士会を経て国税局長に通知することで、その国税局の管轄区域内で税理士業務を行えます（税理士法51条1項）。この場合は税理士の検索には出てきませんので、弁護士としての登録のほうを確かめることになります。

出典税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会）　登録内容のほか懲戒処分の有無も確認できる。

04行政書士｜定款や許認可を頼む相手を確かめる

定款の作成や、建設業・飲食業・古物商といった許認可の申請を依頼するのが行政書士です。日本行政書士会連合会が会員検索を公開しており、氏名・事務所名・所在地から登録を確かめられます。

行政書士の登録は都道府県の行政書士会を通じて行われ、登録番号が付されます。事務所のページに登録番号が書かれていれば、それと検索結果を突き合わせるのがいちばん早い方法です。

• 確かめられること氏名、事務所の名称と所在地、所属する行政書士会、登録番号。取扱業務を登録している会員は、その分野も表示されます。
• 会社設立で頼める範囲定款の作成と公証役場での定款認証の手続き、許認可の申請。登記申請書類の作成と登記申請の代理はできません（行政書士法1条の3第2項）。
• 制度そのものの説明総務省が行政書士制度のページを公開しています。制度の位置づけを確かめたいときはこちらが確実です。
• 行政書士法人の場合法人として登録している事務所は、法人名で検索します。個人名で出てこないときは法人名も試してみてください。

なお、会社設立を行政書士に依頼した場合でも、登記は司法書士が担当します。窓口がひとつでも中では分担しているという形は珍しくないので、それぞれの担当者について確認するという考え方で見ておくと迷いません。

出典行政書士会員検索（日本行政書士会連合会）　末尾スラッシュなしが実効URL。

05社会保険労務士｜全国を横断する個人の検索がありません

ここだけは事情が違います。会社設立のあと人を雇うときに依頼するのが社会保険労務士ですが、全国社会保険労務士会連合会に、全国を横断して個人を検索できる公式の仕組みはありません。

連合会が公開しているのは、各都道府県の社会保険労務士会を探すためのページです。そこから所在地の会のサイトへ進み、その会が公開している名簿や会員の検索を使う、という流れになります。ひと手間かかりますが、これが公式の入口です。会社設立のあとに社会保険を任せる専門家を探すときは、この順で辿ってください。

• まず都道府県の会を選ぶ連合会のページで、事務所の所在地を管轄する社会保険労務士会を選びます。
• 会ごとに公開の仕方が違います会員名簿を公開している会、検索できる会、問い合わせに応じる会と、扱いは一様ではありません。
• 連合会が運営する別の検索もあります特定の分野について認証を受けた社会保険労務士だけを収録した検索も用意されていますが、収録されているのは全体の一部です。ここに出てこないことは、登録がないことを意味しません。
• 分からなければ会に尋ねる所在地の社会保険労務士会に問い合わせれば、登録の有無は確かめられます。

会社設立の依頼という場面では、社会保険労務士が関わるのは設立後の手続きです。健康保険・厚生年金の新規適用届や労働保険の保険関係成立届がそれに当たり、法人は代表者ひとりでも社会保険の適用事業所になります。税理士や司法書士はこれらの届出を業として代行できないため、担当が分かれる点も押さえておいてください。

出典各都道府県の社労士会を探す（全国社会保険労務士会連合会）　連合会公式の全国横断の個人検索は存在しない。都道府県会の一覧がこれ。chukidan.jp は民間団体なので公式扱いにしない。

06弁護士｜登録は全国の検索で確かめられます

出資の設計が複雑な会社設立や、共同創業で株主間の取り決めを整えたい場合には、弁護士が依頼先の候補になります。弁護士は登記の代理も行えますし、所属弁護士会を経て国税局長に通知すれば税務も扱えます。

日本弁護士連合会は、登録しているすべての弁護士を検索できるページを公開しています。氏名や所属する弁護士会から引くことができ、登録番号と事務所が確認できます。

• 全登録者が対象です任意の登録制ではないため、弁護士として活動している人はここに出てきます。見つからない場合は、表記のゆれを疑ってください。
• 別に案内のページもあります連合会には中小企業向けの相談窓口の案内もあります。会社設立の相談先を探す段階では、そちらも入口になります。
• 弁護士法人の場合法人として登録している事務所は、その名称で確かめます。
• 会社設立で頼む場面登記の代理も可能ですが、実務では司法書士に依頼するのが一般的です。弁護士に依頼する意味が大きいのは、権利関係の設計が絡むときです。

弁護士に会社設立を依頼する場面はそれほど多くありませんが、登記・定款・税務を一人で扱える資格であることは知っておいて損はありません。共同出資の割合や、将来の増資を見据えた設計まで含めて相談したいときは、選択肢に入れてよいと思います。

ここまでで、五つの士業の確認方法が出そろいました。次は、検索の外側で見ておくこと、つまり事務所のページと見積書のどこを読むかに移ります。

出典弁護士情報検索（日本弁護士連合会）　全登録弁護士が対象。ひまわりサーチ（bengoshikai.jp）は任意登録制なので性質が違う。

07事務所のページと見積書で、あと三つだけ見ておく

検索で登録が確かめられたら、あとは書かれているものを読むだけです。会社設立の依頼先を選ぶときに見ておくのは、次の三つで足ります。

次に見積書です。会社設立の費用は実費（法定費用）と報酬に分かれ、実費は誰に依頼しても自分で手続きしても同じ額です。見積書でこの二つが分かれているかどうかは、確かめておいてください。分かれていないと、あとから何が追加になるのかが読めません。

広告の表示についても、ひとことだけ。消費者庁が所管する景品表示法は、商品やサービスについて実際よりも著しく優良である、あるいは著しく有利であると誤認させる表示を禁じています。会社設立の依頼先を比べているときに、根拠の示されない優位の表示や、結果を保証するような言い切りを見かけたら、その根拠がどこにあるのかを尋ねてみてください。

出典景品表示法（消費者庁）　「最安」「No.1」などの表示を扱うときの根拠。

08まとめ｜確認の手順を、順番どおりに並べておきます

会社設立の依頼先が有資格者かどうかを確かめる手順は、結局のところ三つの動作の繰り返しです。検索して、事務所の表記と突き合わせて、足りないところは尋ねる。最後に、その順番を並べておきます。

見つからなかったときに、まず疑うこと

検索で出てこなかったからといって、すぐに結論を出す必要はありません。登録上の氏名と広告に出している名前が違う、事務所が移転して所在地が変わっている、法人と個人で登録が分かれているといった理由はよくあります。旧字体や、姓と名の間の空白の有無で引っかからないこともあります。

それでも見つからないときは、事務所に登録番号と所属する会を尋ねてください。登録された専門家であれば、答えられない質問ではありません。会社設立の依頼は一度きりの取引になることが多いので、最初に聞いておくのが結局はいちばん早い方法です。

資格の確認が済んだあとは、対応してもらえる範囲と費用の内訳を見比べる段階に移ります。会社設立は登記・税務・社会保険・許認可に分かれ、担当する専門家もそれぞれ違います。複数の専門家に依頼することになっても、確認の手順は同じです。どこを誰に依頼するのかを決めたうえで、必要な数だけ確認を繰り返してください。制度も各サイトの仕様も更新されますので、実際に確かめるときは記事に添えた出典から最新の内容をご覧ください。

出典税理士をお探しの方へ（国税庁）