会社設立の依頼で行き違いが起きやすい場面｜対応範囲・追加費用・連絡の頻度を契約の前にそろえる
この記事は、こういう方に向けて書いています
- これから会社設立を専門家に依頼するところで、あとで「聞いていた話と違う」とならないように、先に何を確かめておけばいいのかを知っておきたい方。
- すでに依頼を進めていて、進み方や費用の出方に引っかかりがあり、どこが食い違っているのかを言葉にしたい方。
- この記事は、特定の事務所や代行サービスを名指しして批判するものではありません。書いているのは、会社設立の依頼で行き違いが集まりやすい場面と、そこで先に確かめておけたひとことです。依頼すること自体を危ういものとして描くつもりはありません。むしろ、確かめておけば済む話が多い、というのがこの記事の中身です。
- 会社設立でやること全体と、士業ごとの線引きをまとめて確かめたい方は、会社設立を誰に頼むかの全体像からお読みください。
行き違いの多くは、依頼の範囲がそろっていないところから始まります
会社設立の依頼でうまくかみ合わなかった話を分解していくと、出発点はたいてい同じところにあります。依頼する側が思っている「会社設立を頼んだ」の中身と、引き受けた側が考えている「お引き受けした」の中身が、最初からずれていた、というものです。
なぜずれるのか。理由のひとつは、会社設立でやることが、資格ごとに別々の専門家に割り振られているからです。ここは事務所の方針で決まるものではなく、それぞれの法律で決まっています。
この表のとおり、ひとつの資格で全部はできません。ですから「会社設立をまとめてお引き受けします」という案内は、事務所の中に複数の資格者がいるか、外部の専門家と提携しているか、どちらかの形で成り立っています。この形そのものに問題はありません。窓口がひとつで済むのは、依頼する側にとって楽です。
会社設立を専門家に依頼するのは、ごく普通の進め方です。行き違いが起きうるからといって、依頼が危ういわけではありません。ここで並べるのは、契約の前にひとこと確かめておけば、そろえられたものです。なお、会社設立の手続きをご自身で行うことも合法で、現実的な選択肢のひとつです。
出典司法書士法（e-Gov法令検索（デジタル庁）） 3条1項1号〜5号が業務、同条8項が他法律による制限、73条1項が非司法書士の禁止、78条1項が罰則（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）。
場面その一｜「まとめて」の中身に、思っていたものが入っていなかった
いちばん多いのがここです。会社設立を依頼した側は「設立に関わることは全部お願いした」と思っていて、実際の契約は登記までだった、というような食い違いです。逆に、税務の届出まで含む契約だと思っていたら定款までだった、という向きもあります。
右側が狭いから不親切、という話ではありません。資格が違えば別の契約になるのが自然ですし、必要のない手続きまで最初から抱き合わせにしないほうが、依頼する側にとっても分かりやすいことがあります。問題は、どちらの範囲で話が進んでいるかを、双方が確かめないまま契約してしまうことのほうです。
「今回の会社設立の依頼に含まれるのは、どこからどこまでですか」。この一文で足ります。あわせて「登記はどなたが担当されますか」と聞いておくと、事務所の中の資格者が担当するのか、提携する司法書士が担当するのかまで分かります。答えに司法書士の名前や提携先の話が出てくれば、それが通常の形です。
なお、税理士事務所や行政書士事務所が会社設立の窓口になっている場合でも、登記の申請そのものは司法書士（または弁護士）が担当します。これは職域の決まりによるもので、事務所の姿勢とは関係がありません。ここを知らないまま「あの事務所は登記をやってくれなかった」と感じてしまうのは、もったいない食い違いです。
出典会社設立は誰に頼む？司法書士・行政書士・税理士に依頼できること（マネーフォワード） 実務上の運用と料金の目安の補助として使う。法解釈の出典には使わない。
場面その二｜実費と報酬が分かれていないまま話が進んだ
会社設立の費用は「実費（法定費用）」と「報酬」の二つに分かれます。この二つは性質がまったく違います。実費は、誰に依頼しても、自分で手続きしても同じ額です。事務所によって差が出るのは報酬のほうだけです。
「会社設立が総額いくら」という言い方だけで話が進むと、その中に実費が入っているのかいないのかが見えません。あとで登録免許税の分を別に払うことになって、話が違うと感じてしまうわけです。これは、どちらかが不誠実だから起きるのではなく、見積書の作り方が分かれているだけのことが多いです。
「この金額に、登録免許税などの実費は含まれていますか」。含まれていないなら「別途どれくらいかかりますか」。見積書のうえで実費と報酬が行として分かれているかを見るのがいちばん早いです。分かれていない書式であれば、内訳を一度書き出してもらうよう頼んで構いません。
当サイトでは費用の内訳表や試算は扱っていません。ここで実費に触れているのは、報酬との性質の違いを示すために必要な最小限の範囲です。金額の詳細は、依頼先の専門家からの見積もりと、出典に挙げた一次情報でご確認ください。
出典No.7191 登録免許税の税額表（国税庁）
場面その三｜追加になる条件を、先に聞いていなかった
会社設立を進めていると、最初の見積もりに入っていなかった作業が出てくることがあります。追加そのものは、おかしなことではありません。依頼する側の希望が途中で変わることもありますし、最初は分からなかった事情が出てくることもあります。行き違いになるのは、追加が出ること自体ではなく、どういう場合に追加になるのかを知らないまま進んだときです。
会社設立の依頼で追加が出やすいのは、おおむね次のようなところです。事務所によって扱いは違いますので、あくまで「聞いておく先」として見てください。
- 決めた内容をあとから変える商号、事業目的、本店の所在場所、資本金の額、役員の構成。定款や登記の書類を作り直すことになるため、作業が増えます。
- 役員や発起人が増える人数が増えると、印鑑証明書や就任承諾書といった書類の数も増えます。
- 事業目的を大きく足す許認可が関わる目的が入ると、書き方の検討が必要になることがあります。
- 急ぎの日程で進める設立日を指定したい、特定の日までに登記を終えたい、といった希望は、段取りの組み直しになることがあります。
- 書類の再取得が必要になった印鑑証明書には有効な期間があります。手続きが長引くと取り直しになることがあります。
- 会社の印鑑の作成や、証明書の追加取得含む事務所と、実費として別立てにする事務所があります。
「追加費用が発生するのは、どういう場合ですか」。この一文を最初の打ち合わせで聞き、返ってきた条件をメッセージなどの残る形にしておくと、あとで確かめ合えます。金額まで決まっていなくても、「こういう場合は追加になります」という条件が共有されていれば、判断できます。
逆に、依頼する側から「あとで変えるかもしれない」と思っている点があるなら、それも先に伝えておくとよいところです。会社設立では、資本金の額や役員の構成が最後まで固まらないことがあります。固まっていないと分かっていれば、専門家の側も進め方を調整できます。
出典会社設立で代行できる手続きとは？専門家に依頼するメリット・デメリットと選び方（freee） 実務上の運用と料金の目安の補助として使う。法解釈の出典には使わない。
場面その四｜連絡の頻度と、返事の速さの感覚が違った
金額でも範囲でもなく、連絡のことで気持ちがすれ違う場面があります。依頼した側は「一週間返事がない」と感じていて、専門家の側は「公証役場と法務局の日程を待っている段階なので、動きが出たら連絡するつもりだった」というような、時間の感覚の違いです。
会社設立の手続きには、依頼する側からは見えにくい待ち時間があります。定款の認証の日程、資本金の払い込みの確認、法務局の審査。動いていないように見えて、実は待っているという期間がどうしても生まれます。
- 連絡の手段を決めておく。電話なのか、メールなのか、メッセージのやり取りなのか。
- 誰とやり取りするのかを確かめる。資格者本人か、事務所の担当の方か。どちらでも構いませんが、知っておくと連絡しやすくなります。
- 返事の目安を聞いておく。「おおむね何営業日で返します」という目安があるかどうか。
- 進み方の節目を共有しておく。定款が固まったとき、認証が済んだとき、登記を申請したとき、登記が完了したとき。
- こちらから急ぎで連絡したい場合の手段を確かめておく。
「連絡はどの手段で、どれくらいの間隔になりますか」「返事の目安はどれくらいですか」。会社設立の依頼は、短くても数週間、長ければ数か月続きます。最初にこの二つを聞いておくだけで、待っている時間の受け取り方が変わります。
なお、返事が遅いと感じたときに、いきなり不信を募らせる必要はありません。まずはこちらから一度、現在の進み具合を尋ねてみるのが早いです。専門家の側も、依頼した方が不安になっていることに気づいていないだけ、ということがあります。
出典会社設立代行とは｜必ず知っておきたい6つの基礎知識（GMOあおぞらネット銀行） 実務上の運用と料金の目安の補助として使う。
場面その五｜こちらが用意するものが遅れて、日程がずれた
会社設立を専門家に依頼しても、依頼する側が動かないと進まない場面がいくつかあります。ここが遅れると、当然ながら全体の日程が後ろにずれます。あとから「思ったより時間がかかった」と感じる原因が、実はここにあることがあります。
1と2と5が、依頼する側の宿題です。とくに1の「決める内容」は、他人が代わりに決められません。専門家は選択肢を示したり、決め方の材料を出したりはできますが、最後に決めるのは依頼する側です。ここが固まらないまま日が過ぎると、そのぶん全体が後ろに動きます。
設立登記の添付書類として出す印鑑証明書には、作成からの期間の制限があります。早く取りすぎても、手続きが長引けば取り直しになることがあります。いつ取ればよいかは、依頼先の専門家に聞いて、その指示に合わせるのがいちばん確実です。
「こちらで用意するものと、いつまでに用意すればよいかを、一覧でいただけますか」。会社設立の依頼を受けている事務所であれば、たいてい案内の書式を持っています。期日つきの一覧が手元にあると、遅れの理由が双方に見えます。
出典商業・法人登記の申請書様式（法務局）
場面その六｜会社設立のあとに続く契約の条件を見ていなかった
会社設立の依頼と、設立後の顧問契約は、別の契約です。まとめて依頼することも、分けて考えることもできます。行き違いが起きやすいのは、この二つが一体のものだと思ったまま進んだときです。
「設立サポート手数料0円」という案内を見かけることがあります。多くは、顧問契約を前提に設立サポート料を無料にし、登記は提携する司法書士が担当するという組み立てになっています。仕組みとしておかしなものではありませんが、0円という言葉だけを見て進むと、あとで条件に気づくことになります。
- 誰の報酬が0円なのか税理士事務所の設立サポート料が0円なのか、司法書士の登記報酬まで含めて0円なのか。ここで指すものが違います。
- 登記の実費はどうなるか登録免許税などの実費は、誰に依頼しても同じ額です。0円の対象になることは通常ありません。
- 顧問契約の月額と期間月額はいくらか、最低の契約期間があるか、途中で解約する場合の条件はどうなっているか。
- 含まれる業務の範囲記帳を自分でやるのか任せるのか、決算と申告は別料金か、訪問の回数はどうか。
- 総額で見るとどうなるか会社設立のときの支出だけでなく、1年分・2年分で並べて見ると比べやすくなります。
「設立サポートと顧問契約は、それぞれ別に見積もっていただけますか」。分けて出してもらえれば、まとめて依頼する場合と、分けて依頼する場合とを、同じものさしで比べられます。どちらが正解ということはありません。設立後に顧問を付けるつもりがあるかどうかで、向き不向きが変わります。
なお、当サイトでは特定の事務所やサービスの料金を比較したり、順位を付けたりはしていません。ここで書いているのは、0円という案内を見たときに何を並べて見れば判断できるかという観点までです。
出典会社設立費用が0円で依頼できる税理士の注意点（税理士コンシェルジュ） 0円モデルの構造を説明する補助として使う。個別事務所の推奨には使わない。
契約の前に確かめておける項目をまとめておきます
ここまでの六つの場面から、契約の前に確かめておける項目を取り出します。会社設立の依頼で使えるように、聞く言い方のまま並べました。
資格の登録は、団体の名簿で確かめられます
依頼しようとしている相手が登録された資格者かどうかは、各士業の全国団体が公開している検索で確かめられます。日本司法書士会連合会の司法書士検索、日本行政書士会連合会の行政書士会員検索、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトなどです。これは特定の事務所を勧めるものではなく、どの専門家を選ぶときにも共通して使える確認の手段です。
口頭で聞いた内容は、双方とも記憶が薄れます。打ち合わせのあとに要点をメッセージで送り、認識を合わせておくだけでも十分です。会社設立の依頼は期間が長くなることがありますから、あとから読み返せる形が役に立ちます。
出典税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会） 登録内容のほか懲戒処分の有無も確認できる。
まとめ｜行き違いは、確かめていなかったところに集まります
会社設立の依頼で行き違いが起きやすい場面を六つ見てきました。最後に短くまとめます。
- 範囲「まとめて」の中身は事務所によって切り方が違います。ひとつの資格で全部はできないため、どこまでが今回の依頼かを最初に言葉にします。
- 実費と報酬登録免許税などの実費は、誰に依頼しても自分で手続きしても同じ額です。見積書で分かれているかを見ます。
- 追加の条件追加が出ること自体は普通のことです。どういう場合に追加になるのかを先に共有しておきます。
- 連絡手段と頻度、返事の目安、やり取りする相手。会社設立には見えにくい待ち時間があります。
- こちら側の宿題決める内容と書類は依頼する側の仕事です。期日つきの一覧をもらっておきます。
- 設立後の契約設立の依頼と顧問契約は別の契約です。0円の案内は条件とあわせて読みます。
六つとも、専門家が悪いか依頼する側が悪いかという話ではありません。会社設立は多くの方にとって初めての手続きなので、双方の「普通」がずれるのが自然です。そのずれを、契約の前のひとことでそろえておく。それだけで、ずいぶん違います。
それでも食い違いが残ってしまった場合には、依頼した相手の資格ごとに、各士業会の苦情や紛議の窓口があります。資格のない相手との契約であれば、消費者ホットラインや消費生活センターに相談する道もあります。行き違いが起きたとき、行き先がないわけではありません。
この記事の内容は2026年9月1日時点で確認したものです。制度も条文も改正されますので、実際に判断されるときは、各セクションに添えた出典で最新の内容をご確認ください。個別の見積もりの妥当性や、いま起きている食い違いの扱いについては、当サイトでは判断していません。依頼先の専門家に直接ご相談ください。
出典起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害救済に関する調査報告（国民生活センター）
多くは、契約の前のひとことで防げます
ここまで六つの場面を見てきました。並べてみると、どれも依頼の範囲と条件を言葉にしていなかったところで起きています。会社設立は一生に何度もあるものではないので、依頼する側に「普通はここまで」という感覚がありません。専門家の側の「普通」と、依頼する側の「普通」がずれたまま進むと、あとで気づくことになります。
ですから、確かめ方も難しいものではありません。「登記はどなたが担当されますか」「この見積もりに含まれないものは何ですか」「追加になるのはどういう場合ですか」「連絡はどの手段で、どれくらいの間隔になりますか」。この四つを最初の打ち合わせで聞いておくだけで、行き違いの多くは起きなくなります。聞かれて困る質問ではありませんし、まっとうに仕事をしている専門家であれば、むしろ話が早くなって助かる質問です。
そして、確かめた内容は書面かメッセージの履歴に残る形にしておいてください。口頭の説明は双方とも記憶が薄れます。会社設立の依頼は数週間から数か月にわたることもありますから、あとから読み返せる形にしておくほうが、双方にとって楽です。個別の見積もりが妥当かどうかや、いま起きている食い違いをどう扱うかについては、当サイトでは判断していません。実際の場面では、依頼先の専門家や、この記事の出典に挙げた各窓口にご相談ください。
この記事は、依頼先を考えるのに役に立ちましたか。
