会社設立 行政書士 依頼 定款 許認可
会社設立で行政書士に依頼できないこと｜1条の3第2項が登記を外す筋道と、19条1項・21条の2の読み方
行政書士は定款の作成と許認可の申請を担う専門家ですが、会社設立の登記だけは業務の範囲から外れています。外している条文は行政書士法1条の3第2項です。そこから司法書士…
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会社設立 顧問税理士 選び方 設立後
顧問税理士を選ぶときに確かめる項目｜対応範囲・記帳の担当・連絡手段・訪問の頻度・料金の決まり方
会社設立のあとに顧問税理士を選ぶとき、月額の金額だけを見比べても差は分かりません。依頼する側が見るべきところは別にあります。対応範囲、記帳をどちらがやるか、連絡の手…
6,299字 約11分
会社設立 顧問税理士 選び方 設立後
会社設立の依頼先と設立後の顧問税理士は、分けて選べます｜まとめた場合との見え方の違い
会社設立の手続きを誰に依頼するかと、設立後の顧問税理士を誰にするかは、別々の契約です。同じ相手にまとめることもできますし、分けることもできます。分けた場合とまとめた…
6,645字 約12分
会社設立 行政書士 依頼 定款 許認可
許認可が要る業種で会社設立するなら、定款の段階で行政書士に相談する｜事業目的の書き方が先に効きます
建設業、飲食業、古物商、産業廃棄物、運送。これらの事業で会社設立をすると、会社ができたあとに許認可の申請が待っています。ところが許認可の審査では定款の事業目的が見ら…
7,545字 約13分
会社設立 行政書士 依頼 定款 許認可
会社設立の定款を行政書士に依頼する｜行政書士法1条の3第1項が根拠になる理由と、電子定款で変わるところ
会社設立の定款は、行政書士に作成を依頼できます。根拠は行政書士法1条の3第1項の「権利義務又は事実証明に関する書類」です。株式会社なら公証役場での定款認証の手続きま…
7,852字 約14分
会社設立 司法書士 依頼 登記
会社設立で司法書士に払う報酬の見方｜設例つきの統計をどう読むか、実費とどう分けるか
司法書士の報酬には、全国団体が公表しているアンケートがあります。ただしそれは特定の設例に対する回答で、前提を外して読むと数字だけが独り歩きします。設例の中身と、実費…
6,349字 約11分
会社設立 司法書士 依頼 登記
会社設立の登記を依頼するとき、こちらが決めておくことと渡すもの｜司法書士に頼む前の手元の準備
会社設立の登記を司法書士に依頼するとき、専門家の側で用意できるものと、依頼する側にしか決められないものがあります。商号、本店、事業目的、資本金、役員、そして印鑑証明…
6,096字 約11分
会社設立 オンライン 依頼 電子定款 遠隔
完全オンライン申請とは何か｜遠方の事務所に会社設立を依頼するとき、管轄はどこになるのか
登記の申請先は本店の所在地を管轄する法務局で、株式会社の定款認証をできる公証人にも管轄があります。遠方の事務所に会社設立を依頼しても、この管轄は動きません。法務省の…
7,051字 約12分
会社設立 司法書士 依頼 登記
会社設立の登記を司法書士に依頼すると、どこまでやってもらえるのか｜司法書士法3条1項が定める範囲
会社設立の登記を代理できるのは司法書士と弁護士だけです。では司法書士に依頼したとき、登記の申請のほかにどこまで含まれるのか。定款の作成や認証手続きは頼めるのか。司法…
6,133字 約11分
会社設立 オンライン 依頼 電子定款 遠隔
電子定款とは何か｜収入印紙4万円が要らなくなる理由と、誰に依頼すると電子定款になるのか
電子定款は、定款を紙ではなく電磁的記録で作ったものです。紙の定款に必要な収入印紙4万円がかからないのは「電子だから安い」からではなく、印紙税法2条の課税対象が文書で…
7,154字 約12分
会社設立 税理士 依頼 できること
会社設立のあとに出す税務の届出は、誰が出すのか｜法人設立届出書・青色申告・給与支払事務所の担当
設立登記が終わると、税務署への届出が待っています。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書。それぞれの期限と提出先、そして報酬を得て代わり…
6,586字 約11分
会社設立 オンライン 依頼 電子定款 遠隔
会社設立を会わずに依頼できるか｜オンライン対応の確かめ方と、紙が残るところ
会社設立の依頼は、事務所に出向かなくても進められるようになっています。ただし全部が画面の中で終わるわけではなく、印鑑証明書のように紙のまま動くものも残ります。面談の…
7,295字 約13分