会社設立に公認会計士の出番はあるのか|監査・証明の資格と、税理士登録に要る研修
公認会計士法2条1項が定める業務は、財務書類の監査または証明です。会社設立の場面でこれが必要になることはほとんどありません。では公認会計士に依頼できることは何か、税…
6,890字 約12分
公認会計士法2条1項が定める業務は、財務書類の監査または証明です。会社設立の場面でこれが必要になることはほとんどありません。では公認会計士に依頼できることは何か、税…
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弁護士法3条1項は弁護士の職務を「一般の法律事務」と定めています。会社設立の場面で、この言葉に登記の代理はどう入るのか、税務はなぜ所属弁護士会を経た通知が要るのか。…
7,081字 約12分
会社設立のあとにはじめて人を雇うと、届出の窓口が税務署・年金事務所・労働基準監督署・公共職業安定所の四つに広がります。給与支払事務所等の開設届出書は税理士、雇用保険…
6,429字 約11分
従業員がいないから社会保険は関係ない、とはなりません。法人の事業所は、代表者ひとりでも健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。会社設立のあといつ何を出すのか、…
6,896字 約12分
合同会社の設立には、株式会社と違って定款の認証が要りません。会社法30条が認証を求めているのは26条1項の定款、つまり株式会社の定款だけだからです。認証が抜けるぶん…
6,970字 約12分
社会保険労務士に何を依頼できるかは、社会保険労務士法2条1項が号ごとに定めています。申請書等の作成、提出手続の代行、事務代理、帳簿書類の作成。会社設立の場面でこの四…
7,418字 約13分
会社設立を依頼したあとで話がこじれたとき、相談できる先は決まっています。司法書士会・行政書士会・税理士会・弁護士会にはそれぞれ苦情や紛議の窓口があり、資格のない相手…
7,634字 約13分
会社設立の依頼で「思っていたのと違った」となる場面は、だいたい決まったところに集まります。対応の範囲、実費と報酬の分かれ方、追加になる条件、連絡の頻度、こちらが用意…
7,590字 約13分
会社設立の依頼先を選ぶとき、資格の確認と相性の見方は分けて考えられます。登録されているかどうかは各団体の名簿で確かめられる事実の話、相性は進め方の好みの話です。名簿…
6,039字 約11分
行政書士の事務所が「会社設立をお任せください」と案内していることがあります。これは正しい案内です。ただし、その言葉が定款までを指しているのか、提携する司法書士まで含…
6,174字 約11分
会社設立の相談先として行政書士と司法書士が並んで出てくるのは、定款のところで業務が重なっているからです。逆に登記は司法書士だけの分野です。どちらの法律が何を定めてい…
6,481字 約11分
行政書士は定款の作成と許認可の申請を担う専門家ですが、会社設立の登記だけは業務の範囲から外れています。外している条文は行政書士法1条の3第2項です。そこから司法書士…
7,560字 約13分